第25回運営小委員会 議事録
１．開催日時：平成26年11月10日 10:30～17:15
２．開催場所：日本原子力発電(株) 本店２階 第１会議室
３．出席者 ：勝村（東大）、石槫（日本アイソトープﾟ協会）、内田・塚田・塙（JAEA）目黒・久宗・中野（原電）、野依、寺地（関電）、荘田（三菱重工）、長瀬（日立GE）、平野・河村*1・藤原（電中研）、長谷川（東電）、大橋（オルガノ）、瀧口（元東芝）、高木（東芝）、武田（北電）、星野（電発）【敬称略、順不同】*1 途中より出席
４．議事
(1) 委員の交代について
高木委員より、財務担当委員について東京電力(株)牧平委員の後任として長谷川氏が交代する旨提案があり、承認された。
(2) 前回議事録の確認
高木委員より、課題については今回の議題となっている旨紹介があり、既にメールにて各委員確認済であることから承認された。
(3) 企画セッション、定例研究会及びサマーセミナーの計画について
久宗委員（企画担当）より、前回からの継続検討になっている企画セッション、定例研究会及びサマーセミナー計画について説明があり、今後の進め方について審議等を行った。
① 企画セッション
企画セッションについては、今後も核融合工学部会、核燃料部会、材料部会等と福島事故関連のテーマを中心に進めて行く。
なお、2015年春の年会については、前回審議を踏まえ、バックエンド部会との調整を進め、福島第一原子力発電所の汚染滞留水処理と廃棄物処理処分をテーマに合同にて開催することで計画を進めている。（議題(4)）
② 定例研究会
継続検討となっていた定例研究会の開催地について、2010年頃から始めている秋の地方開催(電力持ち回り)を継続するか、従来の東京開催（運営委員所属機関持ち回り）に戻すかの２案について提案があり、引き続き基本的には地方開催にて進めて行きたい旨提案があった。意見は以下のとおり。
・開催地持ち回りの頻度は概ね月数で30から40カ月間隔で均等に回っており各機関等の大きな負担はない。
・参加者確保の観点も重要である。これまでの実績からは東京か地方かで大きな差はなく、毎回50から70人程度の参加者を得ている。傾向としては会員所属機関数が変わらない限り大きな増減は考えられず、どちらかと言うとテーマの選定の方が重要である。
・地方開催での施設見学会を通し、プラントの水化学経験等を直にみることで知見を深めることにもなり、また現地担当や経営層との懇親を通し人脈を得ることも部会運営の面で重要で、意義がある。
など
以上、地方開催の意義、希望等を踏まえ、現状の運営を踏襲し進めて行くこととする。これより、次年度秋の開催は四国電力(株)で開催する予定にて、現地発電所の再起動対応状況も配慮し、計画を進める。
なお、次回の平成27年3月は電源開発(株)、次々回6月はオルガノ(株)にて開催であり、オルガノ(株)開催の「１Ｆ事故後の水処理に係る対応（経過報告）」（仮題）の発表内容については、同じようなテーマで先に開催される春の年会・企画セッションの発表を考慮する。
また、定例研究会のテーマは、各機関の代表が集まる本委員会にて、議題出しや議論をしていくことが重要であり、認識を新たに引き続き議論していく。
③ サマーセミナー
水化学セミナーは２年に1回の頻度で開催しており、今年が開催年であったが、水化学国際会議開催のため中止している。
来年度は三部会合同夏期セミナーがあるため、次回は2016年度の開催となり、これまでの機関持ち回り状況から、主催は三菱重工業(株)あるいは電中研が候補の予定である。
(3) 三部会合同夏期セミナーの開催について
星野委員（庶務担当）より、材料部会の幹事のもと次年度開催の三部会合同夏期セミナーについて、開催時期、場所等について報告があった。
材料部会提案の平成27年7月8日から10日まで、福井県あわら温泉での開催について特に異論はなく、会場ホテルの選定（「まつや千千」または「清風荘」）のための現地調査も含め、幹事側に任せる旨、回答する。
また、プログラム選定以降の本格的な準備は材料部会からの発議・提案があり次第、企画委員も加わり対応していくこととし、参加者要請等を含め、来年３月の運営委員会への提案に向け、年明け以降には検討に入る必要があり、それまで庶務委員にて幹事部会の検討状況をフォローしていく。
(4) 2015年春の年会 企画セッションの開催について
久宗委員（企画担当）より、バックエンド部会との合同にて進めている企画セッションの提案書について報告があった。
講演は、東京電力(株)より汚染滞留水処理対策、(株)東芝及び日立ＧＥよりその処理技術、バックエンド部会より二次廃棄物の処理処分について、計４件の発表を予定している。12月中頃の提案書最終版の提出に向け、座長、講演者及び発表内容について11月末までを目途に調整を進める。
(5) 次回の定例研究会について
第２３回定例研究会の開催テーマ、日時、開催場所等について、星野委員（電源開発）より提案があった。
開催テーマは、「ＮＰＣ２０１４札幌」と「水化学管理標準の制定」についての報告で、H26年3月12日午後、電源開発(株)本店にて開催することで了承され、本提案にて進めることとなった。
ＮＰＣ2014札幌の報告は、来年1月予定の組織委員会への報告書をベースに、また、水化学管理標準については、12月のシステム安全専門部会への上程、来年３月頃の報告書完成等の制定スケジュールを踏まえ、時期的には公衆審査前に広く学会員に周知することを目的に、分科会からの報告の位置付で行うこととする。具体的な内容、講演者、時間配分等については、個別に調整を進めさせていただく。また、電源開発(株)にて開催の本機会に、大間原子力発電所の建設状況等について紹介することとなった。 (
(6) 平成27年度 運営小委員会委員選挙に係る選挙管理委員会の設置について
武田委員（庶務委員）より、今年度にて任期満了となる運営小委員会委員の選挙について、今後のスケジュール等提案があった。
年度末開催の来年3月12日開催予定の水化学部会全体会議での選出報告に向け、来年１月末の候補者受付締切（期間：締切までの２週間）及び２月末の候補者新任投票終了（期間：終了までの２週間）を考慮し、年明けの１月中旬に選挙管理委員会を発足する工程が示され、選挙管理委員会の発足及び本提案スケジュールにて選挙を進めていくことについて全員一致で承認された。
また、次年度新体制を迎えるに当たり、今後の更なる水化学部会運営の活性化等を踏まえ、運営小委員会内のワーキンググループ（ＷＧ）も含めた委員会体制について久宗委員より提案があり、議論した。
・水化学部会のテーマとしては軽水炉の運営に係る以外に、福島事故を踏まえ今後も引き続き汚染滞留水処理等の研究が中心となり、これら研究に関わりの深いJAEAの関与を高めた委員構成が良い。
・現在５つのＷＧがあり、ロードマップフォローアップＷＧは国側にて現在進められている軽水炉安全技術・人材ロードマップ策定対応のためにも必要である。燃料／水相互作用及び構造材／水相互作用ＷＧは、実働としては定例研究会の開催運営の中で活動してきており、今後はＷＧとしての活動はせず、定例研究会での企画・運営を中心とした形態の活動が良い。被ばく・廃棄物低減ＷＧはプラントの停止により活動していない状況であるが、福島事故関係の除染対応等も含め幅広く今後活動していくことで必要である。将来構想検討ＷＧはこれまで特別な活動はしていないが、ＷＧ体制よりはむしろ運営委員の中に若手を登用していきながら技術継承していく方が良い。
・若手への技術継承のために、これまで開催してきた定例研究会について、きちんと報告書として残しておくことが必要である。
・福島事故を踏まえ、今後はＦＰ挙動やセシウム、よう素の放出低減、運転延長に伴う高経年化対応などについて水化学の側面から課題を先読みし、テーマを絞って目標を持って取り組み、外に提言していくことが重要である。
など
以上、ＷＧ構成も含め運営委員会の体制、今後の進め方については、これら意見、要望等を踏まえ、新体制の中で引き続き検討していく。
(7) 軽水炉安全技術・人材ロードマップ策定について
久宗委員（企画担当）より、今年4月のエネルギー基本計画の閣議決定を受け立ち上げられ、国主導にて現在進められている軽水炉安全技術・人材ロードマップの策定作業について報告があった。
本策定は、国側に設けられたＷＧと日本原子力学会に設けられた安全対策高度化検討特別専門委員会とで相互に検討を進めて行く形で、水化学部会は、本特別専門委員会に設けられた６作業部会のうちの２部会（「設計による安全性向上」、「保全・運転管理」）に参画し作業を進めていくこととなる。
策定作業は平成28年3月までの２年間で、至近の対応として今年12月の中間報告に向けた項目の抽出が必要であり、水化学部会にて策定のロードマップをベースに、関連部会と歩調を合わせ対応していく。
(8) NPC2014札幌 実施報告（速報）
瀧口幹事（実行委員会）より、開催結果、実施報告書作成スケジュール等今後の予定について報告があった。第４回組織委員会の開催は来年１月末を予定しており、12月開催予定の実行委員会にて瀧口幹事より組織委員会向け報告書案を提案し、審議を行う旨、紹介があった。
その他、参加者から講演者が使用した発表原稿（パワーポイント）についても見られるようにして欲しい旨要望がきており、再度ＵＳＢ等に編集し、参加者に再配布するよう対応する。
(9) NPC2014札幌 会計報告（中間報告）
大橋委員（財務担当/実行委員会予算・会計担当）より収支状況について報告があり、諸経費等未確定のものもあるが、現状400万程度の予算残が見込まれ、本利益は学会本体（20%）と当部会（80%）にて配分される。
併せて、平成26年度予算収支見込み案及び平成27年度予算案について説明があり、収支見込については精査の上、また、次年度予算については他に支出等あれば財務担当委員に連絡することとし、これら反映次第、メール審議の上、事務局に提出することとする。
(10) 2014年度部会報（案）について
長瀬委員（広報担当）より、水化学部会報（第7号）の目次案について提案があった。今回はこの秋開催した水化学国際会議（NPC2014札幌）を中心とした報告を行うこととし、会議概要の他、福島事故関係の発表も踏まえた水化学の課題・取り組み（実行委員長より）及び実行委員会活動概要・所感等（各リーダーより）も掲載することで了承され、広報担当より個別に依頼の上、来年２月頃の発行を目途に全体作業を進めて行く。
以 上