第32回運営小委員会 議事録
１．開催日時：平成28年11月18日 9:00～12:00
２．開催場所：堂島リバーフォーラム２階 ２０４会議室
３．出席者 ：勝村（JRIA）、高木・山本（東芝）、渡辺（東北大学）、内田・塚田・塙（JAEA）、久宗・中野（原電）、赤峰(宮田副部会長代理 関電)、鈴木（長谷川委員代理、東京電力）、寺地（INSS）、西村（荘田委員代理 三菱重工）、長瀬（日立GE）、室屋（大阪大学）、河村・藤原（電中研）、大橋（オルガノ）、星野（電発）【敬称略、順不同】
４．議事
(1) 前回議事録の確認
庶務担当より既にメールて回覧済みであることから 、本委員会で承認し、追加でコメント等あれば庶務担当まで連絡することとなった 。
(2) 第29回定例研究会について
次回幹事である久宗委員（日本原電）より次回定例研究会の開催について提案があり、テーマは「水化学ＲＭと深層防護との関連＋ＮＰＣ2016報告」とし、来年3月1日（水）の午後、日本原電本店にて開催することで承認された。
また、次々回の定例研究会について幹事である塙委員（JAEA）より、材料・腐食に係る基礎研究を中心としたテーマを考えている旨紹介があり、来年６月頃、千葉県柏周辺にて開催することで計画を進めていくこととなった。
(3) 2017年春の年会企画セッションについて
山本委員(企画担当)より次回以降の企画セョションについて提案があり、現在進めているロードマップの改定及び将来構想検討ＷＧの作業が年度末に集中することから、2017年春の年会は見送ることとなった。また、2017年秋の大会では開催する方向とし、同時期に開催が予定されているアジア水化学・腐食シンポジウムの対応も配慮し、無理のない計画にて検討を進めて行くこととなった。
(4) 次期運営小委員会委員選挙に係る選挙管理委員会の設置について
星野委員(庶務担当)より、今年度にて任期満了となる運営小委員会委員の選挙について、今後のスケジュール等提案があった。
年度末開催の水化学部会全体会議での結果報告に向け、来年1月下旬の候補者受付締切（受付期間2週間）及び2月下旬の候補者新任投票終了（投票期間2週間）を考慮し、年明け1月初旬に選挙管理委員会を発足する工程が示され、選挙管理委員会の発足を含め本スケジュールにて選挙を進めていくことについて全員一致で承認された。
また、次年度体制については、ロードマップ改定作業を精力的、組織的に進めて行くために再度ロードマップフォローアップＷＧを立ち上げることとし、年度末開催の全体会議にて設立の提案、規約改定を進めることとなった。
(5) 2016年度部会報の発行について
長瀬委員（広報・編集担当）より、前回の継続審議案件となっていた特別寄稿のテーマ選出について提案があった。
特別寄稿は2件程度掲載することとし、震災から6年を経過する福島第一原子力発電所の近況１件と、現在検討を進めている課題の中から「核分裂生成物挙動」研究専門委員会準備会の活動状況の１件を寄稿することとなった。その他寄稿希望があれば担当委員に連絡する。
また、今年度限りで退任を希望されている石槫顧問及び目黒顧問に水化学部会への感想と今後の要望等について執筆いただくよう働きかけることとなった。
(6) 日本原子力学会誌「アトモス」への連載投稿について
久宗委員（企画担当）より、学会本部から検討依頼のあった学会誌「ATOMOΣ」連載講座への執筆対応について報告があった。
過去の連載講座（2009年2月から12月）では「軽水炉プラントの水化学」をテーマに水化学の基礎をはじめ腐食等環境緩和、被ばく線量低減等を掲載したが、福島事故後のプラント長期停止状況下では運転データ等蓄積がないことからこれら続編の作成は難しい。従って、これまで定例研究会や企画セッションで取り上げてきた福島事故に係る汚染滞留水処理、海水注入による腐食や放射線分解への影響、核分裂生成物挙動等を題材とした「福島第一事故後の対応（仮題）」を連載する。なお、上記テーマに加えて、ＢＷＲプラントの新規制基準対応を追加することを検討する。
第１回目の原稿提出時期を2018年4月とし、2017年度下期から原稿作成に取り掛かる計画とする。
(7) 将来構想検討ＷＧの活動状況について
寺地委員（ＷＧ担当委員）より将来構想検討ＷＧの活動状況について報告があった。
第１回検討ＷＧを10月に開催し、渡辺主査（副部会長）、主要各社からベテラン及び若手の2名ずつ総勢19名参加のもと、活動計画について意見交換を行った。将来どのような方向に向かって行くか、委員の立場でそれぞれ部会に求める期待が様々であることから、まずはアンケート調査を行い、それを踏まえ議論を進めて行くこととなった。12月開催予定の次回検討ＷＧではアンケート内容詳細について議論することとしており、来年3月あるいは6月の定例研究会の報告にて、方向性を示せるよう作業を進めていく。
(8) 水化学ロードマップ2016(仮称)のフォローアップ状況について
河村委員（企画担当）より、ロードマップ改定の活動状況について報告があった。
これまで９月及び10月の2回打ち合わせを開催し、他部会及び国プロとの連携、自主的安全性向上を見据えたフォローアップの観点から、あらたに深層防護（安全研究）の視点からの課題抽出及び、それに応じた課題調査表の記載方法見直しが必要であり、これらについて具体的な方針を議論した。深層防護に関連付けた課題摘出においては幅広く意見を取り入れる必要があることから、来年3月の定例研究会で取り上げる予定である。
また、2017年度に水化学ロードマップの印刷物とするため、11月末提出期限の次年度予算に計上、申請する。
(9) 学会標準「水化学管理指針」の策定状況について
中野氏（日本原電）より水化学管理指針策定状況について報告があった。
水化学管理指針は９月開催のシステム安全専門部会での審議を経て10月に決議投票が実施され可決された。投票で受けたコメントの回答も含め投票結果は水化学分科会で審議済であり、11月下旬のシステム専門部会に上程し審議予定である。
その他、ＢＷＲ分析標準は作業会にて原案を作成し、既に分科会での審議が終了しており、上記開催予定のシステム専門部会で中間報告を行う予定である。また、ＰＷＲ２次系水化学管理指針は本体の規程事項まで作成が終了し、今後附属書及び解説の作成を進めていく予定である。
(10) 日本保全学会ハンドブックの執筆対応状況について
久宗委員（企画担当）より、日本保全学会より執筆依頼のあった保全ハンドブック「第Ⅱ編 第11章 水化学」の策定状況について報告があった。
既に第一次原稿を9月末に保全学会事務局に提出済であり、今後評価員によるレビューが実施される予定である。レビュー結果を受け次第、コメント対応と合わせ現在随所に見られる重複記載箇所の調整を進めて行く。
(11) 「核分裂生成物挙動」研究専門委員会準備会の活動及び専門委員会発足準備状況について
内田顧問より、特別専門委員会の立ち上げ準備及び報告書策定状況について報告があった。
準備会はこれまで14回の開催を重ね論文71件を調査し、抄録としてまとめ上げ、現在、本抄録をベースに技術報告書の作成に取り掛かっている。併せて研究専門委員会の立ち上げ準備を進めており、12月開催予定の廃炉検討委員会にて、本研究専門委員会の設立趣旨等を紹介する予定である。
また、技術報告書については次年度に発行することとし、印刷製本費を次年度予算に計上、申請する。
(12) 「沸騰水型原子炉一次冷却系の腐食環境の定量評価の現状と標準化のための課題（仮称）」技術報告書の作成状況について
山本委員（東芝）より、技術報告書の作成状況について説明があった。
課題摘出を中心に、パラメータの整備、妥当性等検討を鋭意進めて来ており、年内を目途に報告書案を纏め上げ、来年1月に開催予定の検討会でレビューを実施する。なお、レビューに際しては、検討会メンバー以外の分野からのレビュアーの参加も配慮する。
なお、技術報告書は当初年度内に発行する計画とし、予算を確保していたが、作業進捗状況から次年度発行に変更することとし、11月末提出期限の次年度予算申請にて組み換えを行う。
(13) 2016年秋の大会企画セッションについて
山本委員（企画担当）より9月の秋の大会にて３部会（水化学部会・バックエンド部会・核燃料部会）合同で開催した企画セョションについて報告があった。
「福島第一原子力発電所廃止措置の現状と今後の取り組み」をテーマに５件の講演を行った。会場の定員を超える多くの聴講者の参加があり、本テーマについては引き続き非常に関心が高いことが伺え、今後もさらに関連部会との連携を深め活動して行く。
(14) 夏期セミナー収支他について
西村氏（荘田委員代理）より7月に鹿児島県薩摩川内市で開催した夏期セミナーについて収支結果等の報告があった。
参加者は、当初目標の80名に対し78名（学会員37名、非学会員39名及び学生2名）であった。セミナー初日に開催したポスターセッションでは12件の発表があり、また、最終日の見学会（九州電力(株)川内原子力発電所）には40名の参加があった。収支は黒字であり発生した差額は余剰金として処理する。
(15) ＮＰＣ2016（Brighton）開催報告について
勝村部会長より10月に英国Brightonにて開催されたＮＰＣ2016について報告があった。
総参加者数は243名で、開催国の英国からは75名が、日本からは31名の参加となった。その他国ではフランスが30名、米国が22名であった。なお、日本から参加した寺地委員がポスターセッションにて最優秀賞を受賞された。
次回2018年は米国EPRI主催のもとサンフランシスコにて、また次々回2020年にはフランス原子力学会主催のもと南フランスにて開催予定である。その他、前回のＮＰＣ2014札幌にて日本より提案したＣＭ（Core Member）選出方案は最最終的にGuidelineとして作成される予定である。
(16) その他
次回運営小委員会は、平成29年3月1日（水）の午前、日本原電本店にて開催する。併せて、午後は水化学全体会議及び定例研究会を開催する。
以 上