日時：2019年3月8日(金) 13:30～14:10
場所：オルガノ株式会社本社
参加人数：33名
議事：
（１） 部会長挨拶
（２） 運営小委員会委員選挙結果報告（報告事項）
（３） 各WG等活動報告（承認事項）
① 運営小委員会
② 企画担当
③ 定例研究会WG
④ 水化学ロードマップフォローアップWG
⑤ 水化学ハンドブック改定WG
⑥ 広報･編集担当
⑦ シビアアクシデント時の核分裂生成物挙動研究専門委員会活動報告
⑧ 水化学部会会計報告（審議事項）
配布資料：こちら
審議結果：
・2018年度活動報告：異議なく承認された
・水化学部会会計報告（2018年度）：異議なく承認された
日時： 2020年3月6日（金）を予定していたが、新型コロナウイルスの拡大防止のため開催中止
予定されていた議事：
（１）活動報告（承認事項）
① 運営小委員会
② 企画担当
③ 定例研究会WG
④ 水化学ロードマップフォローアップWG
⑤ 水化学ハンドブック改定WG
⑥ 広報担当
⑦ シビアアクシデント時の核分裂生成物挙動研究専門委員会活動報告
⑧ 水化学部会会計報告（審議事項）
配布資料：こちら
審議結果：
会計報告を含む2019年度活動報告は、全体会議の開催中止により部会ホームページへの配布資料の掲載により、部会のみなさまへご報告させていただきました。ホームページでの掲載後、本件に関するご意見、コメントは寄せられておりませんので、これをもって全体会議での承認に代えさせて頂くことと致します。部会等運営委員会および理事会には、配布資料の内容に基づき事業報告書を提出しております。
日時：2021年3月12日(金) 13:05～13:30
場所：オンライン開催(Zoom)
参加人数：35名
議事：
（１）運営小委員会委員選挙結果報告（報告事項）
（２）活動報告（承認事項）
① 運営小委員会
② 部会賞選考
③ 企画担当
④ 定例研究会WG
⑤ 水化学ハンドブック改定WG
⑥ 広報担当
⑦ シビアアクシデント時の核分裂生成物挙動研究専門委員会活動報告
⑧ 水化学部会会計報告（審議事項）
配布資料：こちら
審議結果：
・2020年度活動報告：異議なく承認された
・水化学部会会計報告（2020年度）：異議なく承認された
日時：2021年11月18日(金) 13:15～13:30
場所：オンライン開催(Zoom)
参加人数：30名
議事：
（１）水化学部会賞の運用方法の見直しについて
① 運用見直しの経緯・目的
② 見直し概要
③ 水化学部会部会賞細則の見直し案（承認事項）
配布資料：こちら
審議結果：
・部会賞細則の見直し案：異議なく承認された
日時：2022年3月7日(月) 13:15～13:50
場所：オンライン開催(Zoom)
参加人数：25名
議事：
（１）活動報告（承認事項）
① 運営小委員会
② 部会賞選考
③ 企画担当
④ 定例研究会WG
⑤ アジア水化学シンポジウム2022実行委員会
⑥ 水化学ハンドブック改訂WG
⑦ サマーセミナーWG
⑧「１Ｆ廃炉に係る核分裂生成物挙動」研究専門委員会活動報告
⑨ 水化学部会会計報告（審議事項）
（２）水化学部会賞 細則の改定について
① 経緯・目的
② 改定概要
③ 水化学部会部会賞細則の改定案（承認事項）
配布資料：こちら
審議結果：
・2021年度活動報告：異議なく承認された
・水化学部会部会賞細則の改定案：異議なく承認された
・水化学部会会計報告（2021年度）：異議なく承認された
日時：2023年3月16日(木) 13:15～13:50
場所：三菱重工株式会社 横浜ビル
参加人数：31名
議事：
（１） 2023・2024年度 運営小委員会委員選挙結果報告（報告事項）
（２）活動報告（承認事項）
① 運営小委員会
② 部会賞選考
③ 企画担当
④ 定例研究会WG
⑤ アジア水化学シンポジウム2022実行委員会
⑥ 水化学ハンドブック改訂WG
⑦ サマーセミナーWG
⑧ 広報担当
⑨「１Ｆ廃炉に係る核分裂生成物挙動」研究専門委員会活動報告
⑩ 水化学部会会計報告（審議事項）
（３）水化学部会賞 細則の改定について
① 経緯・目的
② 改定概要
③ 水化学部会部会賞細則の改定案（承認事項）
配布資料：こちら
審議結果：
・2022年度活動報告：異議なく承認された
・水化学部会部会賞細則の改定案：異議なく承認された
・水化学部会会計報告（2022年度）：異議なく承認された
一般社団法人 日本原子力学会 1002-16
水化学部会規約
平成22年10月1日 第512回理事会改定
（目的）
第１条 部会規約（1002）に基づき、水化学部会を設置する。水化学部会（以下「本部会」と称す）は、原子力に関連した水化学分野の研究者および技術者間の交流と情報交換を積極的に行うとともに研究活動を支援し、その発展に貢献することを目的とする。
（運営）
第２条 本部会は、その運営および主要な事業について、部会等運営委員会を経て理事会に報告する。
（事業）
第３条 本部会は、その目的に基づき、以下の事業を行う。
（１）本部会の活動や研究関連の情報を提供するためのニュースレターを随時発行する。
（２）研究会、セミナー、講演会、講習会、見学会等を適宜開催する。
（３）水化学に関する理解の促進のため、必要に応じて、研究、調査及び評価等のためのワーキンググループ等を組織し、研究者間の交流と関連分野の研究活動を活性化する。
（４）本部会の活動に関連する他部会、研究専門委員会、特別専門委員会等の活動と積極的に交流する。
（５）本部会に関わる国内外の関連学協会、諸機関との交流を推進し、必要に応じて国際シンポジウム、ワークショップ、研究会等を共催する。
（６）必要に応じて、水化学に関する事項について社会に対して情報を発信する。
（７）その他、適切な事業を随時、実施する。
（会員資格）
第４条 学会正会員および学生会員は本部会員となる資格を有する。
（部会費）
第５条 本部会に参加を希望する会員は、学会事務局に所定の手続きを行うとともに、日本原子力学会会員管理内規（0203-00-01)に従って部会費を納入する。なお、退会の際はその旨を学会事務局に申し出る。
（運営組織）
第６条 本部会の運営は、本部会員の互選により選出された部会長1名、副部会長および運営委員若干名からなる運営小委員会が行う。また、運営委員とは別に部会員から監事を設ける。なお、部会長の推薦により顧問を置くことができる。
２ 部会長、副部会長、運営委員および監事の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 部会長、副部会長、運営委員および監事の選出方法は別に定める。
第７条 組織運営のため、運営小委員会の他に、小委員会を設けることができる。
２ 各委員は、部会長が委嘱し、その状況を必要に応じて部会等運営委員会へ報告する。
（監事）
第８条 監事は部会活動および運営小委員会活動が適切に執行されていることの監理を行う。
（部会全体会議）
第９条 部会全体会議を年1回以上開催し、次の事項を審議する。
（１）活動計画および予算
（２）活動報告および決算
（３）運営体制
（４）その他、重要な事項
（運営費）
第10条 本部会は、部会配布金、事業収入、賛助金、その他をもって運営することを基本とする。
２ 賛助金等小額の外部入金で実施する活動の開始に当っては、企画委員会での審議を必要とする。また、外部入金の定率を本部管理費として学会に収める。
第11条 運営費の予算、決算については、部会全体会議で審議し、部会等運営委員会および理事会の承認を得る。
（変更）
第12条 本規約の変更は、運営小委員会の発議に基づき、部会全体会議での審議を経た後、部会等運営委員会および理事会での承認を要する。
（下部規定）
第13条 本規約に定めるもののほか、本部会の運営に関し必要な事項は、本部会が別に定める。
附則
１ この規約は平成22年10月1日から施行する。
２ 改定履歴
①2007年5月22日 第487回理事会承認
②2008年9月4日 第3回総会承認
③2010年3月26日 第6回総会承認
④2010年9月17日 第7回総会承認
エネルギ-保障や地球温暖化防止の観点から原子力は我が国の基幹エネルギーと位置づけられている。現在、その中心的な役割を果たしている軽水炉では、炉心冷却材・中性子減速材である水(軽水)が、様々な温度・圧力・照射条件下で多様な金属材料と接しながら主幹系統内を循環している。水化学技術は、この界面で生じる構造材料・燃料の腐食損傷を環境面から予防すると共に、その結果生じる腐食生成物の移行・放射化を制御し、従業員の被ばく線量や放射性廃棄物の発生量の低減を通じて、原子力プラントの安全性維持と経済性向上に大きく寄与してきた。今後、軽水炉ではその利用の高度化、高経年化への対応及び燃料高度化の取り組みを本格化する方向にあり、これらに関連する技術開発の合理的な推進に貢献する視点から、水化学分野の研究および技術を一層高度化する必要がある。即ち、炉出力向上によって過酷化する放射線場や腐食環境にあって、経年劣化や高負荷により腐食影響を受けやすくなる構造材料や燃料の健全性を合理的に維持する必要がある。このため、腐食環境緩和技術の開発と適用およびその標準化を進めると共に、燃料・構造材料および関連する他分野における技術開発との調和・融合を図り、軽水炉の安全性・経済性を更に総合的に向上させていかなければならない。更に、これら水化学関連技術の基盤となる学問分野の基礎研究の育成・支援も不可欠である。また、このような取り組みの中で蓄積される知識や経験を、産官学が共有する水化学情報デ-タベースとして構築し、本分野或は関連する領域における人材育成と技術伝承、新たな技術開発、基盤整備と標準化、および科学的合理性を有する安全規制の推進に役立てる。また、既存軽水炉のみならず、次世代軽水炉、高速増殖炉および高速増殖炉を含む新型炉、或は、使用済み燃料の貯蔵・保管、再処理設備などの原子力施設の設計・建設・運転における水の挙動や水と構造材料・燃料材料との相互作用を広く検討対象として、その安全性確保や高度化に貢献する。更に、熟練技術者の減少や自然環境保護に対する意識の高まりが想定される将来を見据え、一層の被ばく低減や放射性廃棄物の発生抑制などの課題に取り組み、作業環境の改善や社会的受容性の向上を目指す。 (社)日本原子力学会では、1982年以来6期24年間に亘る活発な水化学研究専門委員会活動を展開してきたが、上述の如く原子力において今後水化学が果たすべき使命の普遍性・重要性を鑑みると、核燃料・材料・再処理など課題を共有する部会間、或は、国際レベルでの協力と連携を効率的に実施すると共に、研究ロードマップ検討および水化学技術の体系化・標準化などに継続して取り組むためには、それに相応しい連続性のある体制を構築し、中長期的視点に立って活動を継続することが不可欠である。このような認識に立ち、ここに水化学部会を設置する。